14/03/16 09:16:48.78
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、株売却額が
１００億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れを
している実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を
求めるべきだと主張しました。
大門氏が示したのは２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の
「課税逃れ」の試算（表）。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から
計算した「節税」額は計４２９億円、１人当たり２９億円にのぼります。
１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％
に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。
１５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力
会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に
献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの
会長らが含まれます。
大門氏は「庶民の暮らしが厳しい時に、日本のトップクラスのお金持ちは
低い税金を払うのも惜しんで『節税』に走ろうとしている」と批判。
「資産管理会社」を使った「課税逃れ」の手口を指摘しました。本人名義の
株式保有が３％を超えると総合課税になり、地方税と合わせて実質４０％以上
の税率が適用されるため、３％超部分を「資産管理会社」に移して安い分離
課税を受ける仕組みです。
大門氏が、課税逃れを調査し、配当や譲渡所得について応能負担の原則に立った
総合課税を求めると、麻生太郎財務相は「（資産管理会社の）実体把握に努める」
と答弁。安倍晋三首相は所得税の累進性について「どの程度の税金を取るかは
大きな論点。十分議論したい」と述べました。
●参考イメージ URLﾘﾝｸ(alp.jpn.org)
●株主１５人の「課税逃れ」の試算（表） URLﾘﾝｸ(alp.jpn.org)
◎URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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