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大手電力会社10社は、通信機能がついた次世代電力計「スマートメーター」を
2024年度末までに管内のすべての家庭に設置するという計画をまとめた。
普及を急ぐ政府の要請に応じ、各社が設置時期を大幅に前倒しした。20年代には、
国内のすべての家庭で、節電などに便利なスマートメーターが利用できることになる。
スマートメーターは通信機能があることから、各家庭と電力会社の間で、電気の
利用状況などを素早くやりとりできる。電気の使用量を30分ごとに把握できるため、
電力会社側は多様な料金メニューをつくることができる。利用者側は、節電に役立つ
メニューを選んだりでき、電気代を抑えることもできる。このため政府は電力会社に
導入を急ぐよう求めていた。
大手10社は17日、スマートメーターについて話し合う経済産業省の作業部会に
各社の計画を示す予定だ。それによると、東京電力はすべての家庭に設置し終える
時期を従来より1年前倒しし、最も早い20年度末とした。関西電力と中部電力が
22年度末で続き、九州、四国、東北、北海道、北陸、中国の6電力は23年度末、
沖縄電力は従来計画より8年も前倒しして24年度末としている。
●関西電力が導入を進めているスマートメーター
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