14/03/14 22:09:06.85
政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は１４日、成長戦略の一環として
女性の就労を促す具体策を提言した。専業主婦世帯の所得税負担を軽くする
「配偶者控除」の見直しや、専業主婦が社会保険料を払わなくても年金をもらえる
「３号被保険者」制度の存廃の検討が柱だ。政府は近く経済財政諮問会議などで
本格的に議論を始める。
配偶者控除と３号被保険者はともに「夫が働き、妻が専業主婦」の世帯を想定した
制度だ。提言は「女性の活躍を阻害する社会制度」と位置づけた。
配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得を３８万円減らす。
３号被保険者は会社員などの夫に扶養される専業主婦のことで、保険料を払わなく
ても国民年金がもらえる。妻の年収が１３０万円未満の場合が対象だ。恩恵を受ける
ため、年収がこれらの額を超えないよう労働時間を調整するパートの主婦も珍しくない。
提言は、控除制度の対象を所得が一定以下の主婦から、子どもがいる人に改める
といった見直しを求めた。３号被保険者は「存続の是非も含めた抜本改革について、
早急に検討を始めるべきだ」とした。ただ、専業主婦世帯の負担増につながるため、
今後の議論は難航しそうだ。
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