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京都市は１２日、リニア中央新幹線の京都駅ルート誘致が実現した場合、経済波及
効果が年間８１０億円と、現行案の奈良市付近を通るルートと比べ約２倍になるという
独自の試算を公表した。首都圏からの年間乗客数は４倍の１２００万人を見込む。
経済波及効果は、首都圏から新たに流入する乗客数を推計し算出した。京都駅ルートの
場合、５００万人の新規流入が見込める。経済波及効果の内訳は府内が５９０億円のほか、
奈良県１１０億円、滋賀県南部４０億円、大阪府北部７０億円。
経済活動が活発な地域への在来線によるアクセスが良いことから、多くの乗降客が見込め、
近畿圏に広く効果が生じるとした。
一方、奈良市付近ルートは、首都圏からの新規流入が２９０万人で、京都府２００億円と
奈良県２２０億円との計４２０億円にとどまるとした。
年間乗客数は首都圏からの流入データを基に計算した。京都駅ルートが年間１２００万人
に対し、奈良市付近ルート３００万人だった。
この日に開いた市リニア中央新幹線京都誘致推進本部の初会合で明らかにした。本部長の
門川大作市長は「市が一丸となり、府と経済界、文化団体と取り組んでいくことが大切だ。
その先頭に立とう」と結束を呼び掛けた。
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