14/03/11 21:20:59.76
政府は2015年度から始まる保育の新制度で、当初は５％としていた
保育士の給与の引き上げ幅を３％に圧縮することなどを検討する。
保育サービスの拡充に必要な額は17年度で推計１兆１千億円だが、
財源が不足するためだ。消費増税による増収７千億円を財源の前提
として、それぞれの拡充策に優先順位を付け、金額も減らす。
12日に開く「子ども・子育て会議基準検討部会」に、原案を示す。
財源７千億円のうち４千億円は保育所などの受け皿整備に使うため、
残りは３千億円。そこで保育所や幼稚園、こども園などに勤める
保育士の給与の引き上げ幅を圧縮する。14年度は予算措置で2.85％
相当の給与底上げを図るため、同年度比ではほぼ据え置きとなる。
給与上げ幅を圧縮すると、必要な費用額は当初推計の952億円から
約４割減る。また、各施設の保育士の配置数は３歳児に限って増やし、
児童15人に対し１人とする（現行は同20人に対し１人）。１歳児や
４～５歳児では配置増を見送り、必要額を1961億円から６割強減らす。
これら見直しを積み上げ、３千億円の枠内に収めている。
政府は保育サービスの拡充には本来１兆円超が必要として確保を目指す
とするが、メドは立っていない。７千億円も、消費税率を15年10月に
予定通り10％に引き上げることが前提となっている。
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)