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厚生労働省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で人材不足が深刻な
福島県沿岸部の介護施設に就職する県外出身者に対し、１人あたり最大計４５万円
の学費と就職準備金を条件付きで支給する方針を決めた。新年度から適用する。
東日本大震災の被災地では、介護を必要とする高齢者が増える一方、支える側の
介護職員の不足が広がっている。特に福島県では、原発事故後に県外避難のための
離職が相次いだ。
福島労働局によると、今年１月の介護関係職種の有効求人倍率は、介護人材の主力
となる２０～４０歳代を中心に避難者が多い相馬市、南相馬市と双葉郡、相馬郡の
計１２市町村で平均３・７４倍。全国平均の２・２２倍を大きく上回り、人材確保
は待ったなしの状況だ。
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