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「中国人富裕層がカナダ政府を訴える」―AP通信やカナダCBCラジオなど
複数のメディアが伝えたところによると、申請・受理された投資家向けビザ
（投資ビザ）がカナダ政府から却下されたことをめぐり、中国人富裕層10人が
4日、北京で記者会見を開いた。環球時報が伝えた。
「カナダ政府が先月発表した『投資家向け移民制度を一律廃止する』措置は、
極めて不公平で信用を失墜させる措置だ」と訴え、ビザ発給を却下したカナダ
政府を提訴する構えを明らかにした。カナダ政府は4日、これについて、
『今回の措置によってビザ発給を却下された申請者に対し、申請費用は全額
返金する。政府は今回の措置は公平かつ公正なものであると認識している。
投資ビザは廃止されるが、専門技術職員や技術プロジェクト企画担当者向けの
技術移民ビザについては、今後も条件を満たす申請者に発給を続ける」との
見解を示した。
カナダ政府は2月11日、「投資移民計画」と「企業家移民計画」を廃止すると
正式に発表した。今回の措置により、移民を申請した約4万6000人の中国人に
影響が及んだ。カナダCBCラジオ報道によると、中国各地の富裕層10人が4日、
北京市に集まり、カナダ政府は「ビジネス面での信用を失う」と訴えた。ビザ
申請者の一人である男性は、「私は従来のビザ申請条件を満たしており、カナダ
への移住準備を長年かけて進めてきた。今回、カナダ政府は突如投資ビザの廃止
を発表したが、事はそれほど簡単には済まされない」と語った。5日付サウス
チャイナ・モーニング・ポストによると、申請者の中には、2009年に移民申請を
行った人、すでにカナダに不動産を購入した人、先に子供をカナダに留学させた
人などがいる。ある申請者は、「カナダに移民を申請した人は『最悪の決定』を
したことになる」と訴えた。投資移民計画がスタートした1986年以降、カナダは
約13万人の投資移民を受け入れており、そのほとんどが中国人だ。4日の記者会見
を主催したカナダ移民専門コンサルタントは、「カナダ政府への訴訟に向けて
動き出した弁護士もいる」と話した。
一方、カナダ政府の態度は極めて明快だ。カナダ市民権・移民省報道官のRemi
Lariviere氏は4日、「連邦政府は、本来の目的に沿わないプロジェクトに国民の
税金を無駄に投入することはできない。投資移民計画は不当な目的に濫用される
ケースが多く、カナダ政府の利益に合致するとは言えない。もちろん、投資移民の
中には、カナダに定住して大きく貢献している人々がいることは認める。だが、
今後は別のより良い施策を講じることができると我々は信じている」とコメントした。(※続く)
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