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自民、公明両党の幹部は７日、新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の政治団体
「日販協政治連盟」の会合で、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への
増税の際、生活必需品の税率を抑える軽減税率の新聞への適用に意欲を示した。
自民党の高市早苗政調会長は「何を軽減税率の対象にするか、これからが大事な時期だ。
自公で良い結論を得るべく頑張る」と強調。公明党の漆原良夫国対委員長も「国民の
７割以上が軽減税率導入に賛成だ。全力で（新聞への適用を）勝ち取りたい」と述べた。
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