14/03/06 16:18:46.71
厚生労働省の社会保障審議会の専門委員会は、１２０兆円を超える公的年金の
積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人に対し、
新たな運用対象として不動産投資信託なども幅広く検討するよう求めることを
確認しました。
ＧＰＩＦは、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用していて、厚生労働省の
社会保障審議会の専門委員会は、６日開いた会合で、今後の運用の在り方を議論しました。
会合では、積立金の５０％以上を国債や財投債に投資している今の運用方針について、
デフレ脱却を図り適度なインフレに移行しつつある経済環境では、国内債券中心の
運用が必ずしも安全とは言えないとして、見直すべきだという認識で一致しました。
そのうえで、年金保険料を支払っている国民の利益になることを前提に、新たな
運用対象として、物価の上昇に合わせて元本や利息が増える「物価連動国債」や
「ＲＥＩＴ＝不動産投資信託」なども幅広く検討するよう求めることを確認しました。
また、会合では、厚生労働省がことし６月にも、今後およそ１００年間の公的年金の
財政状況の見通しを公表することから、より幅広い状況を想定したものになるよう、
物価や賃金などの経済条件を増やすことで一致しました。
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)