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厚生労働省は、世界でトップクラスの外国人医師が、高度な医療技術を
日本人医師に伝授したり、国際水準の臨床研究を共同で実施したりする場合に、
日本人患者の診療ができるよう制度を改める。
最先端の医療技術の国内導入を加速させ、成長戦略の柱の一つである日本発の
医療産業の振興につなげるのが狙い。政府は通常国会に外国医師臨床修練特例法
の改正案を提出し、今年１０月にも新制度を導入したいとしている。
国内での診療には日本の医師免許が必要で、これまで外国人医師の診療は、
知識や技能を学ぶために来日した場合に限り、特例法に基づいて、
最長２年間認められているだけだった。
政府の日本経済再生本部は昨年１０月、外国人医師の門戸を広げる方針を決定した。
特例法の改正は、これを受け、卓越した技術を持つ医師が、国内で教えたり、
共同研究を行ったりする場合についても、診療を行えるようにする。専門分野で
１０年以上の診療経験がある医師が対象で、大学病院や国立の高度医療研究センター
で受け入れる。滞在期間を最長４年に延長し、審査手続きも簡素化する。
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