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2月14日、自民党本部。恋人達の愛の誓いの日とされるスウィートな記念日に、
「時代に適応した風営法を求める会」という仰々しい名称の議員連盟の発起人
集会が行われました。通称、「風営法改正議連」と呼ばれるこの議員連盟は、
自民党法務族の重鎮である保岡興治氏（元法務大臣）を会長とし、野田毅氏
（元国家公安委員長）、高村正彦氏（自民党副総裁／元法務大臣）と、
法務系の重量級代議士が脇を固める万全の陣容でスタートしました。
この議連の設立に関して、ロイター通信などは「ダンスクラブに関連する法改正を
目的とするもの」と報じています。ですが、その実態は全く違います。そもそも
ダンスクラブに関する風営法改正では、それを目的とする「ダンス文化推進議員
連盟」という超党派の議員連盟がすでに存在しており、わざわざ自民党単独の
議連を立ち上げる必要はありません。当然、この議連の設立の背景には別の思惑が
存在するのです。
■真の狙いはパチンコ法制化
驚くべきことに、実は2月14日の議連発起人会合では報道のような「ダンスクラブに
関する風営法改正」に関する議論はほとんど行われていません。議連の初会合に
民間側から講師として招かれたのはパチンコ系の業界団体の面々です。
会の中でまず法改正を訴えたのは一般社団法人余暇環境整備推進協議会の理事を
務める渡邊洋一郎弁護士。そこでは同氏らがかねてから主張してきた「パチンコ
/パチスロにおける換金の法制化」が語られ、その見返りとしてプレーヤーが行う
換金行為に対して1％の徴税を課す「換金税」の導入提案がなされました。
■ぶら下がりと踏み台
また、そこでは別のパチンコメーカー系の業界団体が構想を練ってきた新型パチンコ機
の導入に関する規制緩和案も語られたとのことです。関係者の間では今後の勉強会
スケジュールも配布されていますが、その内容は大半がパチンコに関連するものと
なっているようです。つまり、この議連はメディアによる第一報とは異なり、実態は
パチンコに関連する規制緩和を中心として風営法改正を検討する議員連盟であると
いえます。
なぜこの時期に急にパチンコ規制の緩和が語られ始めたのか。2つの理由が存在します。
まず、ダンスクラブ業界が巻き起こした風営法改正に向けた潮流です。近年、急速に
拡大する警察庁によるダンスクラブの摘発強化ですが、それに対抗するものとして
2012年の半ば頃からクラブ業界およびそのファンが中心となった法改正運動が巻き
起こりました。
その結果、現在、風営法改正は安倍政権の行政改革の司令塔の一つである規制改革会議
に持ち込まれ、この6月までに結論を出すという重点検討項目の一つに位置付けられて
います。今回のパチンコ業界による風営法改正論は、ダンス業界の巻き起こしたこれら
の動きに便乗しようとするものと言って間違いありません。(※続く)
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