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２月25日（ブルームバーグ）：電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラ・モーターズ は
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が「ギガファクトリー」と呼ぶ工場の建設で
電池生産を拡大する計画だ。ＥＶの発展につながる動きだが、それよりさらに大きな影響を
電力業界に与えるかもしれない。
全米の電力利用者は電気料金を減らし地元電力会社への依存を弱める方法として、すでに
蓄電に目を向け始めている。この傾向は、100年以上前から続く独占的な電力事業モデルを
脅かしている。こうした事業形態による電力販売は年間約3600億ドル（約37兆円）に上る。
リチウムイオン電池による蓄電コスト低減によってテスラは世界乗用車市場のシェアを
従来の２倍の約１％に引き上げるとともに、電力業界の変革を加速させる可能性があると、
モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏が25日のリポートで指摘した。
マスクＣＥＯは先週ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ＥＶをより手頃な
価格にするために必要なリチウムイオン電池を生産する「ギガファクトリー」計画の詳細を
説明する予定だと語った。テスラ車１台で家庭の平均電力使用量の3.5日分を蓄電でき、
利用者の拡大は一国のインフラで保有され得る電力量の飛躍的な伸びを示す。
住宅所有者は蓄電を利用して電力会社への依存を一段と減らし、さらに電力会社に売電する
可能性もある。電池があれば、太陽光パネルを持つ家庭は昼間蓄電し、夜は蓄電した電気を
利用できるようになる。
公益事業持ち株会社アメリカン・エレクトリック・パワーのニック・エーキンズ会長兼
ＣＥＯは昨年のインタビューで、広範囲に普及するにはコストが高過ぎるとなお考えられて
いるが、家庭の蓄電システムのコストが大幅に下がれば「大変革」をもたらし得ると語って
いる。
25日のニューヨーク株式市場でテスラ株は前日比14％高の248ドルで取引を終えた。
一時は過去最高値の259.20ドルを付けた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)