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政府は2015年度からの保育の新制度で公費を補助する小規模保育（ミニ保育所）について、
職員に占める保育士の比率を高めれば支援を手厚くする方針だ。
新制度では保育士が職員の２分の１以上で補助するが、４分の３以上にすれば補助額を積み増す。
保育士の人数に応じて支援にメリハリをつける。
24日に開いた「子ども・子育て会議」の専門部会で素案を示した。
保育士比率が２分の１以上のミニ保育所が受けられる補助の基本額に、
４分の３以上なら「加算」という形でお金を上乗せする。たとえば職員数が５人の場合は、
うち保育士が３人いれば補助が受けられ、同４人なら補助額がさらに増える。
ミニ保育所と補助基準が同じ企業内保育所にも同様の補助をする。
具体的な額は今夏までに詰める。
15年度からの新制度では、これまで認可外施設扱いだった定員６～19人のミニ保育所にも、
新たな保育の受け皿として国や地方自治体から運営費補助が行き渡るようにする。
従来の認可保育所が用地取得や建設にコストや時間がかかるのに比べ、
ミニ保育所はビルの空室を借りるなどして機動的に設けやすいのが利点だ。
政府は待機児童解消の切り札としてミニ保育所を増やすため、
昨秋つくった認可基準で職員のうち保育士資格のある人は半分以上でＯＫとした。
ただ、一部の保育関係者や親から、従来の保育所が全員保育士としているのに比べ「質を下げる」との批判が出たため、
ミニ保育所が自主的に保育士を増やせば補助を上積みすることにした。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)