14/02/17 16:41:11.22
※長文記事のため抜粋です。全文はソース記事をご覧ください。
日本のエネルギー戦略における太陽光発電の重要性については議論の余地がない。
原発について、「即時脱原発」は現実的ではないかも知れないが、「減原発」の
方向は明確だ。伊方（四国電力）や川内（九州電力）などの再稼働は大幅に遅れ、
当初の「2月初め」から「春先」、さらには「夏ごろ」にずれ込もうとしている。
いずれにしても、3.11前のように原発で総電力需要の30％を賄うという状況に戻る
ことはないだろう。エネルギー基本計画での扱いも当初案より控えめになりそうだ。
となると、太陽光の重要性は益々高まるはず。
ここで、1つ気がかりなのは、大企業や業者がバブルというほどの盛り上がりを見せる中、
一般個人の関心がそれほど高まっていない点だ。折角勢いがつきかけた太陽光発電の
火を消さないためにもうひと工夫必要だ。
■年金代わりにソーラーを
今、分譲ソーラー、特に50kW型の人気が急上昇中だ。ある売れ筋商品は2800万円のもの。
この価格には、本体設備、20年分のメンテ代、20年分の土地の賃借料などすべての
コストが含まれている。
今、このような設備を購入し、その売電収入を年金代わりに活用しようという個人が
増えている。
例えば、ある個人が、退職金やこれまでの貯蓄で2800万円の資金を持っていたとする。
これを老後資金として使おうというわけだ。定期預金でも金利は1％に満たないのだから
金利収入は無視して考えると、年間200万円ずつ使うと14年でなくなる計算になる。
それでは、この2800万円を太陽光発電に投資したらどうだろうか。50kW型の分譲ソーラーを
購入すると。現在の買い取り価格（2013年度：税抜き36円/kWh）のもとでは、年間200万円
以上の売電収入があり、しかも、その期間が20年である。
つまり、キャッシュを毎年取り崩して使うと14年しかもたないものが、太陽光発電に投資
することによって20年間使えることになる。しかも、グリーン税制による節税分が仮に
400万円あるとすると、22年分使える計算になる。
「株の方が良い」という人は筆者の周りにもいるが、成功すれば大きな利益をあげられる
反面、失敗して大損ということもある。いわば、ハイリスクハイリターンの投資だ。
その点、太陽光なら買い取り価格が20年にわたり保証されているし、上記のような
分譲ソーラーの場合、メンテも完備しているから安全性ははるかに高い。現在の経済情勢
のもとでは、ローリスク・ミディアムリターンの投資と考えて良いだろう。
◎執筆者/村沢 義久(立命館大学大学院客員教授)
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