14/02/17 15:03:17.01
「あ゛～ぁ、だからやめろと言ったのに…」としか私としては思えない案件が
いよいよ動き出した模様です。以下、ロイターによる報道から。
『自民、風営法改正へ議連設立』
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
「自民党内に風営法の改正を目的とする議連が設立され、ナイトクラブの
規制緩和について論議を始めた」とする報道ですが、こちらの分野に関しても
長年コミットをして来た私が認知している流れと、あまりにも乖離しすぎていて
違和感を持ったのがキッカケです。そもそも、ナイトクラブに関連する風営法改正に
関しては、すでに超党派で構成される議員連盟が存在しており、今更のように
わざわざ自民党内で議連を建てる必要がない。「こりゃ何かがオカシイぞ」と
研究者の嗅覚が働きまして、諸々の関係者から情報を集めた結果が以下のようなものです。
上記ロイターにて報じられたナイトクラブ等の規制緩和を目的として設立された
風営法議連の報道は大間違いで、その実体はパチンコ換金の法制化を論議の中心
として設立された議員連盟です。
すでに14日に行われた議連の発足準備会合では、かねてから換金法制化を主張して
きたパチンコホールの某業界団体の理事、およびここ数年、新型パチンコ機の法制化で
暗躍している機器メーカーの某業界団体の代表者等々が参加しており、それぞれが
主張してきた風営法の改正および、新・パチンコ業法に関するプレゼンを行っています。
この先続く議連勉強会のスケジュールなどもすでに内々で配布されているのですが、
ナイトクラブや雀荘などその他の風営法関連業種にも申し訳程度に触れられている
ものの、その内容の大半はパチンコに関連するテーマとなっているとのことです。
ここにきて、なぜこんな突貫工事で議連が作られ、むりくりな形でパチンコ業法の提出が
進められているかというと、一方に存在するカジノ合法化の流れがあるからにほかなりません。
我が国のカジノ合法化を推進するIR推進法は、昨年12月の臨時国会の終了間際に提出され、
今国会で予算審議が終わった後、すなわち4月の後半以降に法案審議が始まろうとしています。
上記、風営法議連の関係者の中からは「今期国会中に議員立法として法案提出を行うべき」
とする発言もすでにみられており、風営法議連としてはIR推進法と新たなパチンコ法制の
論議を同期化して、国論喚起をする目論みなのでしょう。
このようにパチンコ業界側の動きが明確化してきた中で、今後のカジノ法制化に向けた
論議は紛糾必至です。なぜなら現在すでに国会提出されているIR推進法案は、これまで
我が国の賭博事業の原理原則とされてきた「賭博は公による独占業務」とするルールを
根底から覆し、民間賭博としてのカジノ事業を前提として作られた法案だからです。
これが認められた場合、同じく民間事業として運営されるパチンコ換金の法制化を
制度的に否定する根拠は非常に少なくなる。実は、私は国内カジノ専門家の中でそのような
形式での法制化に対して明確に反対してきた唯一の研究者であり、そのリスクに関して
ずっと訴えてきました。(※続く)
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