14/02/17 11:11:13.32
１７日に発足２か月となるドイツの第３次メルケル政権は、太陽光や風力など
再生可能エネルギーを、電力会社が高値で買い取る「固定価格買い取り制度」の
見直しに苦しんでいる。
家庭用料金の高騰と大企業優遇、関連企業の破綻など制度への批判は高まる一方だ。
ドイツの看板政策だった再生可能エネルギー優遇策の輝きは失われつつある。
◇素案
独紙ウェルトは１３日、メルケル政権が４月上旬に閣議決定を目指す
「再生可能エネルギー法」改正案の素案を伝えた。
２０００年比で約２倍に達した家庭用電気料金の上昇を抑えるため、陸上風力や
太陽光などの新設目標を引き下げ、買い取り枠を縮小する。
一方、化学や鉄鋼、製紙など電気を大量に使う大企業が、電気料金に上乗せされる
賦課金の大半を減免される制度の大枠は維持される。
ソースは
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