14/02/17 10:51:06.90
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
全国太陽光発電推進協議会（原田義昭会長）と建設技術情報センター（山崎真二郎理事長）は、
太陽光発電設備の施工技術者認定制度「太陽光発電技能マイスター認定制度」を始める。
急速に普及する太陽光発電設備を適正に施工・運用できる人材を育成する。年内にまず
９００人程度を認定する計画。来年度以降の国家資格化も視野に入れ、年間数千～１万人規模の
有資格者輩出を目指す。
今月から、建設技術情報センターが建設技術関係者や電気工事関係者を対象に通信講座を
開始した。太陽光発電の仕組みから施工法、メンテナンス、廃棄に至るまでトータルに学べる内容の
教材（ＤＶＤとテキスト）を販売しており、「販売は順調で多数の問い合わせがある」
（山崎理事長）という。数カ月後にウェブなどで修了試験を行い、マイスターを認定する。
太陽光発電は２０１２年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、導入量が
急激に増加。資源エネルギー庁によると、制度導入から昨年１０月末までに、
住宅と非住宅（メガソーラーなど）を含めて発電能力５６６万キロワット分の設備が稼働しており、
今後もさらに増える見通しだ。
しかし、施工する建築関係者や電気工事関係者は、太陽光発電の仕組みなど基本的なことを
知らないケースも多いことから、施工後、「発電できなかったり、発電量が少ないなどのクレームも
出ている」（山崎理事長）。専門技術者の育成でそうしたトラブルの軽減が見込める。
また、太陽光発電設備の寿命は１０～１５年とされ、その間、適切な管理をして発電量を
維持させる必要もある。廃棄物になれば適正な処分も求められる。マイスターは、それらの
知識・技術も習得する。
さらに太陽光発電設備は、これまでメーカーごとに独自に施工者を認定していたため、
他メーカーの設備を施工できないなど“縦割り”の弊害があった。それらを「マイスター制度に
一本化する」（山崎理事長）ことで、利用者の利便性を高め、太陽光発電の健全な市場の育成を
目指す。
国家資格化へ向け、来年度以降、講座の内容を一層充実させるとともに、有資格者の数を
一気に増やして需要増に対応していく。
全国太陽光発電推進協議会は１０年に設立。
太陽光発電の利用拡大へ向けた啓蒙（けいもう）活動やパネルの発電効率向上への提案、
今回のマイスター資格制度の創設準備などを進めてきた。建設技術情報センターは、建築や
土木、電気工事などの技術資格取得支援のための講習会などを行っている。
-以上です-