14/02/05 12:29:26.60
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中国の「不動産バブル崩壊説」がまたぞろ浮上している。
評論家の石平（せき・へい）氏によれば、昨年（２０１３年）１２月下旬に中国の不動産業界の
中心人物が「不動産バブルが崩壊したスペインは中国の明日だ」などと相次いで警告した。
「地方の中小都市では不動産バブルの破裂がすでに始まった」と、認める政府系エコノミストも
いる。中古物件の価格は２０１２年に北京、上海など大都市部で前年比で数十％も暴落したが、
１３年には前年比１０％程度値上がりしている。上海の専門家に聞くと、市の中心部では
売買件数が減っているが、相場は高止まりしているという。
半面で、交通が不便な郊外では買い手がつかず、値下がりが続く状態だ。
総じて見ると、「不動産相場急落」が中国全土に広がりかけた１２年のような危機的状には
ないものの、先行き予断を許さない。
■第３の道あるか
バブル崩壊というのは、金融の現象である。
不動産相場の崩落のために、不動産関連融資が焦げ付き、金融機関の不良債権が膨らむ結果、
銀行などは信用不安に陥り、預金は集まらないし、金融市場で資金調達もままならなくなる。
銀行は新規融資どころではなくなり、貸出金をとにかく回収しようとするので、カネが回らなく
なる。
国全体の実体景気が急速に落ち込んだ後、長期不況に陥る。
企業も経営難で収益率が下がるので、株価も急落し、回復しにくい。これが１９９０年代初めの
日本のバブル崩壊とその後の慢性デフレ不況の実相である。
リーマン・ショック後の米国は日本の二の舞を避けるために、大々的にドルを刷って金融市場に
投入し、株価を引き上げ、大恐慌になるのを防いだ。中国には第３の道があるのか。
■影の銀行から投入
中国人民銀行のデータによると、銀行による不動産関連融資の残高は昨年（２０１３年）末で
１４．６兆元（約２４６兆円）に上る。このうち、バブル融資になる可能性がある融資は
リーマン後に党中央が指令して大々的に貸し出した分で、０８年末からの増加額の９．３兆元
（約１５７兆円）である。
このすべてが焦げ付くわけではないので制御可能との判断もあるだろうが、
日本のバブル崩壊の場合、銀行の不良債権総額はバブル融資の９割の１００兆円を優に超えた。
ところが、もう一つ重要なデータを国家統計局が発表している。
-続きます-