14/02/04 08:38:28.20
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最大出力が１．５万キロワット未満の中規模地熱発電所の建設計画が相次いでいる。
電気をまとめ買いしてマンション向けに安く供給している中央電力（東京都千代田区）が４月、
熊本県で国内１５年ぶりの新設発電所を運転開始。オリックスと東芝も岐阜県で２０１５年
春ごろの運転開始を目指す。ほかにも全国に数十の計画があり、中規模地熱発電に脚光が
あたっている。
「都市部のマンション顧客と地域をつなぎたい」。
中央電力の平野泰敏副社長は地熱発電への参入理由をこう説明する。熊本県小国町の温泉街の
住民で作る会社「わいた会」から発電所の建設・運営を受託。計画の２０００キロワットは
１５００世帯分の電気を賄うにとどまるが、１０００キロワット超の地熱発電所の新設は、
１９９９年の東京電力八丈島発電所以来だ。
地熱開発は、温泉量減少を懸念する地元との関係が支障になることも多い。
今回は、電力大手が開発する地熱発電ほど規模が大きくなく、収益を「わいた会」と
分け合うことなど、地元と連携して進めることで軌道に乗った。中央電力は今後５年間で
同規模の発電所５カ所を建設する方針。当面は地元電力大手に売電するが、将来は
マンション向けの電力供給も視野に入れる。
オリックスと東芝は岐阜県高山市で１５年春ごろの運転開始を目指す。北海道や東北、
九州など年数カ所のペースで建設する考えだ。オリックスの高橋英丈事業開発部長は
「（自由化を控え）電力市場は夜明け前。新たなビジネスの柱にしたい」と話す。
大規模な地熱発電所は通常、環境アセスだけで３～４年かかるが、中規模地熱は対象外。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の買い取り価格も
１キロワット時あたり４２円（１．５万キロワット以上は２７．３円）と高めに設定され、
新規参入の背中を押している。
火山が多い日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次ぐ世界３位。地熱発電の可能性は
大きいが、地元の反対や国立・国定公園内の建設規制などハードルが多く、低迷が続いた。
しかし、東日本大震災後に見直され、規制緩和のほか、政府はアセス短縮も検討。出光興産や
国際石油開発帝石など１０社は、福島県の磐梯朝日国立公園で、国内最大となる
２７万キロワットの大規模開発を計画。２０２０年代初めの運転開始を目指す。
経済産業省によると、商社や石油会社、自治体、温泉組合、鉄道会社などが全国２０カ所で
調査事業を実施中。前段階にあたる事前調査も４２カ所で動いており、地熱開発は活況を
呈しつつある。
◇地熱発電
地中深くまで井戸を掘削し、噴き上がる蒸気や熱でタービンを回転させて発電する方法。
再生可能エネルギーの中でも太陽光や風力と異なり気象条件を問わず、安定した発電量を
得られる。日本には、原発約２０基分にあたる２３００万キロワット以上の資源があると
されるが、総発電量に占める割合は０．３％（１２年度）にとどまる。
-以上です-
“地熱発電の開発が進む主な地域”という地図は
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オリックスと東芝が岐阜県高山市内で建設中の地熱発電所
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