14/02/04 22:23:35.14 an7/p5gE
>>221の清書
■円安でも輸出数量が伸びなかったというのは本当か？■
●自動車輸出数量の減少は主に海外要因
自動車輸出数量の減少は、2012年半ば頃に発生した特殊要因、すなわち尖閣国有化に伴う
中国における反日不買運動とEUの景気低迷が、2012年8月から現在までずっと影響している為で、
1年経過して悪影響が一巡した2013年下半期は、前年比の輸出数量はプラスに転じている。
<<自動車輸出数量の推移(%は対前年比)>>
2012年上半期 249万台 +35.2% ←震災による供給ショックから回復
2012年下半期 232万台 -6.9％ ←尖閣問題とEU低迷が8月以降震災の反動を帳消しにする
2013年01-03月 113万台 -11.1% ←尖閣問題とEU景気低迷で対中・欧輸出激減
2013年04-06月 117万台 -4,2% ←Jカーブ効果で二桁マイナス圏脱出
2013年07-09月 119万台 +3.7% ←前年比でプラス転換
2013年10-12月 120万台 +3.1%
★国内生産比率の高い企業は輸出数量を伸ばしている
メーカーごとに見ると、国内生産比率の高い企業が円安効果の恩恵で輸出数量を伸ばしている。
逆に国産比率の低い企業は激減させており、輸出数量が減った原因は、海外生産比率の高い企業が
近年の円高を受けて、さらなる海外生産シフトの計画を進行していた為だと考えてよい。
<<国内生産比率の高い企業は輸出数量を増やしている>>
富士重工 (国産比率8割) → +24.2%
マツダ (国産比率7割) → +17.2%
トヨタ (国産比率5割) → -2.3%
スズキ (国産比率4割) → -19.7%
日産 (国産比率2割) → -19.6%
ホンダ (国産比率2割) → -41.5%
円安効果で国産比率の高い企業は大きく恩恵を受けており、現在進行中の新興国景気の
低迷からしても、生産や雇用の回復の為に日銀の追加緩和・一層の円高是正が望まれる。
★工場立地は人件費だけでは決まらない
日本の輸出数量は、2000年からリーマン危機前の2008年までに5割増え、その後現在までに5割減っている。
2000年から現在まで新興国との人件費格差は一貫して縮まっており、人件費だけで工場立地が決まるなら、
同期間の輸出数量の増減は説明できない。
現に日本よりも一人当たりGDPの高いドイツは、リーマン危機後の2011年に自動車の輸出・生産共に
過去最高を記録している。自動車のような人件費比率が比較的低い産業では、GDPベースの購買力平価を
目安とした適切な為替レートの下で、新興国の成長と共に国内生産も発展可能なのだと結論できる。