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「富士通」は、業績が悪化している携帯電話事業の立て直しを図るため、
国内に２か所ある生産拠点を１か所に集約したうえで、
この事業の正社員の４０％程度をほかの部門に移すなどとした合理化計画を明らかにしました。
富士通の携帯電話事業は今年度、アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ」などに押されて
販売が大幅に落ち込み年間で３５０億円を超える赤字を見込んでいます。
このため富士通は事業の立て直しを図るため、３０日、合理化の計画を明らかにしました。
それによりますと、国内に２か所ある携帯電話の生産拠点については、
ことし４月以降兵庫県加東市の工場に集約し、
残る栃木県大田原市の工場は携帯電話の生産をやめ無線通信機の拠点とします。
さらに、携帯電話事業に携わる従業員およそ４０００人のうち正社員の４０％程度をほかの事業に移すとともに、
派遣社員などについては一部を削減する方針です。
富士通は、これらの合理化策で来年度の携帯電話事業の黒字化を目指すとしています。
国内の電機メーカーの携帯電話事業は、アップルやサムスン電子など海外勢に押されて厳しい事業環境が続いていて、
すでにＮＥＣがスマートフォンの開発や生産をやめるなど事業を大幅に縮小させる動きが相次いでいます。
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