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建設業界の人材不足に対応した外国人労働者の受け入れをめぐって政府は２９日、
新たな制度を創設する方針を固めた。
在留資格のうち「特定活動」と呼ばれる制度を活用して、現行の外国人技能実習制度の
入国要件を緩和する。国土交通省や法務省など関係省庁が３月末までに詳細を詰め、
２０１５年度から受け入れができるよう準備する。
「特定活動」の外国人労働者は、関連省庁と法務省が外国人の日本での仕事や待遇、
滞在期間などを決め、受け入れ機関が出入国の責任を持つ仕組み。
主に研究者や海外で休暇の機会と資金を確保する「ワーキングホリデー」の労働者を
対象としているが、タイで１１年に発生した洪水の際に数カ月間、操業不能となった
日系企業の製造業の工場から計約５３００人のタイ人従業員を日本の工場に受け入れた
例もある。
一方、建設業界で外国人の受け皿となっている外国人技能実習制度は、途上国の若手を
対象に最長３年間の滞在を認めている。中国、ベトナムなどアジア各国から年間で
約５０００人が来日し、累計で約１万５０００人が働く。
建設業界は「日本で働いた経験者を活用したい」（業界団体幹部）などとして、
外国人労働者の滞在を５年間に延長し、再入国を認めるといった制度改正を要望して
いる。
ただ技能実習制度は製造業や農業、漁業など他産業も対象のため、法務省によると
建設業だけを対象に絞った法改正は難しい。また介護・福祉分野の受け入れが将来的な
検討課題に挙がり、出入国管理法の改正が必要になることもあり、全般的な見直しには
時間がかかるという。
そのため、政府は「特定活動」の仕組みを使い、技能実習制度の見直しに準じた制度を
新設する方向で検討に入った。
建設業界の就業人口は長年、公共事業が縮小されてきたことで、１２年には
ピーク時（１９９７年）から３割近く減少。東日本大震災の復興需要や２０２０年の
東京五輪に向けて工事量が増えるのは確実とみられ、人材の確保が急務となっている。
ただ外国人労働者の受け入れには「建設業界の若手育成が先」「労働環境の整備も
必要」といった指摘もあり、政府は慎重に制度設計を進める。
【用語解説】特定活動
法相が個々の外国人の業務に応じて日本滞在を許可する在留資格。
主に研究者、経済連携協定に基づく外国人看護師や介護福祉士候補者、
ワーキングホリデーの労働者、外交官の家事使用人などを対象としており、３カ月から
最長５年の滞在が認められる。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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