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労働者派遣制度の見直しを議論してきた厚生労働省の労働政策審議会の部会は２９日、
現在は「最長３年」が原則の労働者の派遣期間について、条件付きで無期限派遣を容認することを了承した。
制度の重点は、現在の労働者保護から派遣の活用拡大に転換される。
厚労省は今国会に労働者派遣法改正案を提出し、２０１５年春からの実施を目指す。
厚労省は当初、昨年末までに結論を出すことを目指したが、
無期限派遣の容認の是非などについて労使の隔たりは大きく、議論は越年。
意見の食い違いはこの日も解消できなかったが、対立点は労使双方の意見を記録に残す形で部会として了承することで決着した。
新制度では、派遣労働者が派遣事業者に無期雇用されていれば、
無期限の派遣を認める。有期雇用でも、派遣先の経営側が労働組合などの意見を聞き、
派遣労働者を３年ごとに交代させれば、派遣労働者の受け入れ自体はずっと続けられる。
３０日以内の短期派遣は現行通り原則禁止となるが、例外となる条件を広げる。
（2014年1月29日14時37分 読売新聞）
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