14/01/27 11:45:31.84
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■「３カ年計画」宣言、実効性を疑問視
就任からまもなく１年を迎える朴槿恵（パク・クネ）大統領。
国民の個人負債が１０００兆ウォン（９４兆４０００億円）を超えるなど課題が重く
のしかかっているが、「創造経済」に象徴される経済政策「クネノミクス」は笛吹けど踊らず、
不透明感が漂う。こうした中で今月６日、就任後国内で初の記者会見で朴氏は今後
「国民所得４万ドル、雇用率７０％、潜在成長率４％」を達成するとする「経済３カ年計画」を
宣言したが、その実現には悲観的な見通しが強い。２年目の朴政権は経済で正念場を迎える。
◆「非正常な慣行」蔓延
記者会見の冒頭演説で、朴氏は「社会に蔓延（まんえん）した非正常な慣行を正常化する
改革によって、基礎が強固な経済を作る」と述べた。
ここで言う「非正常な慣行」とは、朴氏の演説から列挙すると、
原発部品の性能試験成績証の偽造▽政府補助金の不正受給による血税浪費▽国の借金より多い
公共機関の借金▽公共事業体の放漫経営－などだ。
昨年１１月、古里原発１号機が不具合で停止。国内２３基のうち６基が停止する事態になった。
制御ケーブルの性能の偽装が発覚したほか、公正性が安全に直結する原発運営でも
「韓国水力原子力」の元社長が取引先の設備業者から数億ウォンを受け取った収賄の疑いで
逮捕されている。
こうした韓国の経済・社会の構造的欠陥はいまに始まったことではない。
朴氏自身、「歴代政権が改革を推進しては失敗してきた」と認めている。
指導者としては国民に具体的な対応策を示して謝罪すべきところだが、朴氏は会見で
「謝罪」の代わりに「不足した点も多かったにもかかわらず、信頼を寄せてくれた国民に
感謝する」と述べた。
そして「国民所得４万ドル、雇用率７０％、潜在成長率４％」という「経済３カ年計画」を
示したのだが、経済見通しは厳しく実効性も疑問視されている。
演説を受け、韓国紙の中央日報（１月１３日付）は「クネノミクスが『経済民主化』から
『経済活性化』に方向転換した」と指摘する一方、「実現は容易ではない」と明言している。
-続きます-