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［東京 ２３日 ロイター］ -シャープは２３日、米国での太陽電池の生産から
３月末までに撤退する方針を明らかにした。すでに英国での太陽電池の生産は
２月末までの停止を決定している。
両工場での太陽電池生産から撤退して、同事業の採算向上を図る。
米国と英国での生産撤退により、同社の太陽電池の生産拠点は、国内の堺工場
（大阪府堺市）とともに、イタリアで現地の電力会社エネルと合弁で設立している
工場の２カ所に集約される。
米国のテネシー州の工場の従業員は４５０人で、英国ウェールズにある
レクサム工場の従業員は３９０人。関係者によると、両工場とも希望退職を募集し、
米国工場で３００人程度、英国工場で２５０人程度の従業員を削減する見通し。
両拠点とも、太陽電池のモジュール生産を手掛けているが、米国工場内では、
電子レンジと複写機用のトナーを、英国工場では電子レンジを生産しており、
いずれも太陽電池以外の生産は継続する。
シャープは、堺工場で太陽電池のセルを生産し、海外市場において、米英の拠点で
最終製品を組み立てる体制をとっていたが、海外２工場での生産停止に伴って、
太陽電池事業は国内事業に特化する。
国内の葛城工場（奈良県葛城市）での太陽電池生産は１２年末までに停止している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
シャープ URLﾘﾝｸ(www.sharp.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)