14/01/22 15:08:48.91
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［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は２２日の金融政策決定会合で、資金供給量（マネタリーベース）を
年間６０兆─７０兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決めた。現行の資産買い入れ方針も維持する。
昨年１０月に決めた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価では、２０１５年度にも
２％の物価安定目標が達成できるとのシナリオを維持した。
会合では、白井さゆり審議委員が先行きのリスク要因として雇用・所得環境の改善ペースに触れるべき
と新たに主張、声明文の一部記述に反対した。
＜14年度ＧＤＰを小幅下方修正、それ以外は変わらず＞
展望リポートの中間評価では、１５年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年比上昇率を
プラス１．９％とし、昨年１０月時点の見通しを据え置き、同年度中にも２％の物価安定目標が達成できる
とのシナリオを維持した。１４年度と１３年度もそれぞれ同１．３％、同０．７％に据え置いた。
実質国内総生産（ＧＤＰ）は１４年度を同１．４％とし、昨年１０月の同１．５％から小幅下方修正。
１５年度と１３年度は、それぞれ昨年１０月と同様の同１．５％、同２．７％を見込んでいる。
展望リポートについて日銀では「成長率、消費者物価ともに、おおむね見通しに沿って推移すると
見込まれる」と評価した。
＜駆け込みに言及、物価「しばらく１％前半で推移」＞
景気判断は、昨年１２月の前回会合の認識を踏襲しつつも、４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要に
言及。現状判断を「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要も
みられている」とした。先行きは消費税率引き上げに伴う「駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、
基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」との見方を維持した。
物価については、足元でコアＣＰＩ前年比がプラス１％を超えてきており、先行きも、消費税率引き上げの
影響を除き、「しばらくの間、１％台前半で推移するとみられる」との認識を示した。
予想物価上昇率は「全体として上昇しているとみられる」としている。
＜白井委員、雇用・所得の回復をリスクに主張＞
海外経済は、一部になお緩慢さを残しているものの、「先進国を中心に回復しつつある」とし、
前回会合の「全体として緩やかに持ち直している」からやや判断を前進させた。
リスク要因について、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースを
挙げ、リスクの筆頭が欧州債務問題から新興国・資源国経済に入れ替わった。これに対して白井委員は
国内の雇用・所得環境にも言及すべきとし、リスク要因の記述に反対した。
金融政策運営では、２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで」
異次元緩和を継続することをあらためて表明。木内登英審議委員がこれまでに続いて２％物価目標は
緩やかに目指すべきとの議案を提出したが、反対多数で否決された。
-以上です-