14/01/22 11:52:30.32
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URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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韓国国内で民主化とともに使われなくなった催涙弾が、中東を中心に大量に輸出され、
「アラブの春」などで民主化を求める市民に発射されている。
直撃弾による死者も多数出ているとみられ、輸出に反対する声が高まっている。
■７カ国に７７万発
韓国野党、民主党の金光珍議員が防衛事業庁から提出を受けた資料では、２０１３年に
韓国からトルコやサウジアラビアなど７カ国に計約７７万発が輸出されていた。
防衛事業庁当局者は「軍用物資の催涙弾の輸出には許可が必要だが、今年初めて
輸出の実態を知った」と話す。事業庁も１２年以前の輸出実績を把握しておらず、
事実上野放し状態だった。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル韓国支部によると、７カ国以外にも
王制に反対する住民への弾圧が続くバーレーンに１１、１２年の２年間で
韓国メーカーが計約１５０万発を輸出したことが警察資料で確認された。
バーレーンの人口約１３５万人より多い数だ。
バーレーンでは１１年末、催涙弾を頭に受けた１５歳の少年が死亡。
アムネスティなどは他に少なくとも３８人が催涙弾で殺害されたとみており、韓国の
約２０の市民、人権団体は昨秋から「輸出をやめよ」と政府やメーカーへの抗議活動を
本格化させた。
■国内では使用停止
軍事独裁政権が続いた韓国では民主化弾圧に催涙弾が日常的に使われた過去がある。
１９８７年６月、ソウルの延世大で延世大２年、李韓烈さん＝当時（２０）＝の頭に
機動隊の催涙弾が直撃したことで全斗煥政権への抗議が高まり大統領直接選挙制導入
などが実現。李さんは翌月に死亡した。
その後も労働者の集会などに撃ち込まれたが、元民主化運動リーダーの金大中氏が
大統領だった９９年、警察は催涙ガスの有害性も理由にデモ参加者に催涙弾を
使わないと表明した。
その裏で広がっていた海外市場への進出。「催涙弾は殺人兵器だ」と言い切る
李さんの母、●（＝褒の保を非に）恩深さん（７４）は「どこの国でも国民に
撃っていいものではない」と憤る。
事業庁は昨年（２０１３年）１０月に「（今後）バーレーンに輸出していいか」と
問い合わせてきた韓国メーカーに「留保」を指示した。
事業庁当局者は「人権問題になっているためだ」と述べ、輸出は問題だとの認識を示す。
バーレーンは昨年（２０１３年）も約１６０万発を発注したとの情報があるが、
韓国からの輸出は止められている。
メーカー幹部は「催涙弾が人権と何の関係があるのか」と問題視されていることに
不満を隠さない。韓国政府に海外輸出を全面的に禁止する考えはなく、人権団体側は
第三国を迂回した人権弾圧国への供給を警戒している。
-以上です-