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九州電力の瓜生道明社長は、毎日新聞のインタビューに応じ、管内の総発電量に占める原子力
発電の比率を、震災前水準と同じ4割に戻し、将来的に維持していきたいとの考えを明らかにした。
その上で、震災後に増設計画を「未定」とした川内原発3号機について、安全性の観点から意欲を
見せたほか、運転から40年を超える玄海原発1・2号機は、新規制基準で求められる安全対策コストを、
再稼働か廃炉かを選択する唯一の判断材料とするとした。
国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の閣議決定が先送りされているなか、
電力会社の社長が中長期的な電源構成にまで踏み込むのは珍しい。九電は昨年4月、2015年度を
最終年度とする中期経営計画を発表したが、原子力の割合について明示していない。瓜生社長は
原発の割合について「震災前までに我々がつくりあげた数字は、将来的にも理にかなっている」と話し、
改めて原発の重要性を強調。基本計画では原発依存度の低減も盛り込まれたが「本当に低減できるなら
下げるが、安くて安定した電気が手に入らない限り（発電量の4割を占める）今の状態が続くという
趣旨だと理解している」との見解を示し、必ずしも減らす必要はないとの見方を示した。
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