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自民・公明両党は、金融機関の口座で１０年以上にわたって出し入れのない「休眠預金」を
公益活動の支援に活用する方針を固めた。
休眠預金は毎年８５０億円規模で発生しており、早ければ２０１５年にも、民間が行う福祉や
教育などの支援費に使えるようにする。今月召集の通常国会に、民主党を含めた超党派による
議員立法での提出を目指す。
制度案では、各金融機関で発生する休眠預金を、政府と日本銀行、金融機関で設置した
預金保険機構に移したうえで、新設する資金分配団体を通じ、公益性の高い事業を行う個人や
法人に補助金や融資として配る。内閣府や第三者組織が、資金が適切に配られているかを
チェックする。自公両党が金融庁や内閣府と最終調整している。
活用する休眠預金は、法律の施行後に発生するものだけにする方向だ。
これまで通り、預金者が気付けば１０年を過ぎても引き出せる仕組みは続ける。
銀行などで発生する休眠預金は、現制度では自動的に利益に計上されている。
このため、「銀行が何もしないで、もうけるのはおかしい」などの指摘が国会で出ていた。
休眠預金は英国や韓国、アイルランドなどでも、福祉や教育分野に活用されている。
ソースは
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“休眠預金の活用法のイメージ”という図は
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