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日本の自動車や鉄鋼メーカーが、独自技術の中国への移転に本腰を入れ始めた。
技術流出を懸念してハイブリッド車（ＨＶ）や高級鋼板の技術移転に慎重だった日本勢だが、
これらの市場は拡大が見込まれる。
果敢な現地化で市場を開拓しつつ、虎の子の技術を守れるかが、中国戦略の成否を左右しそうだ。
◇「最先端」は日本限定
神戸製鋼所は中国の鉄鋼大手、鞍山（あんざん）鋼鉄集団と共同で、高張力鋼板（ハイテン）の
製造を始める。１６年稼働に向け、昨秋合弁会社を設立。ハイテンは頑丈で薄く加工でき、
自動車に使うと軽量化できる。日本勢が最先端の技術を持ち、新日鉄住金とＪＦＥスチールも
合弁で先行。
中国の自動車生産は２０１２年の約１９００万台から、１３年は２０００万台を突破する見通しで、
神戸製鋼も「ハイテンの需要も確実に増加する」（梅原尚人常務）と現地生産を決断した。
鞍山との合弁交渉は１１年秋に始めたが、製法の秘密が漏れないためのルール作りが難航した。
情報管理の厳格化を求める神戸製鋼に対し、鞍山は「厳しすぎると仕事が進まない」と反発。
現地生産が急務の神戸製鋼と、製造技術が欲しい鞍山が妥協しあい、２年かけてようやく合意した。
合弁会社の出資比率は鞍山５１％に対し神戸製鋼４９％で、鞍山が過半を握る。
製造技術の情報管理のルールなどを細かく規定したものの、漏れれば神戸製鋼の打撃は大きく、
中国で最先端の製品は製造しない。中国で生産する製品より強度が１．２倍強い最先端の技術は
日本にとどめる考えだ。
自動車では、トヨタ自動車が１５年にも、中国の合弁会社で初めてＨＶを開発・生産する。
ホンダも１６年の現地生産を目指す。
トヨタは現在、バッテリーやモーターなどの部品を日本から輸出して組み立てるが、
関税がかかり、中国で販売するプリウスは日本円換算で約４００万円と、日本の倍近い。
高価格が敬遠され、トヨタの中国でのＨＶ販売は１２年に約１万３０００台と全体の２％に届かず、
ＨＶが約４割を占める日本に比べ、普及が遅れている。
トヨタは技術流出懸念から現地生産に慎重だったが、環境規制強化の動きに背中を押された。
大気汚染が深刻化する中国はエコカーを増やす計画で、電気自動車（ＥＶ）の購入に最大で
６万元（約１０２万円）の補助金を決めた。中国市場で優位に立つ欧米勢は、ＥＶや、
コンセントから充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などで攻勢をかけつつある。
しかし、日本勢が得意なＨＶは補助の対象外。中国政府はＨＶの技術移転を求めているとされ、
移転が進めば優遇される可能性はある。こうした事情を背景に「腹をくくって技術移転を決めた」
（内山田竹志会長）トヨタだが、現地生産するＨＶは従来のニッケル水素電池を使い、
軽量だが割高なリチウムイオン電池などの最先端技術は国内にとどめる。日本勢は技術保全と
販売拡大を両立する戦略を迫られる。
ソースは
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“中国で進む日本企業の技術移転”という表は
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