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中国新聞社によれば、日本政府の産業競争力会議は国内の建設現場で受け入れているアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討している。
２０２０年の東京五輪に向けて建設ラッシュが始まることを受け、建設業の人手不足を緩和することが狙いだという。
拡大が検討されているのはあくまでも「技能実習生」だ。
技能実習生とは人材育成支援を目的とする「技能実習制度」のもとで日本で働いている実習生を指すが、外国人側からすれば「日本への出稼ぎ」という
側面があることは事実だろう。
では、中国人は技能実習生の拡大検討を好機として捉えているのだろうか。
中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、微博ユーザーからは「円安の日本で働くのは損だ」、「円安の日本で働きたい労働者は少ないだろう」など、
円安ゆえに技能実習生として働きたい外国人は少ないのではないかとの推測が寄せられた。
確かに安倍政権の発足以来、円安が大幅に進み、１年間で約１７円の円安となった。
円の価値が相対的に低下したことになるため、日本で働く外国人労働者にとっては円高時と比べると自国通貨に両替した際に「損をした」と感じることだろう。
一方、中国では建築業の分野で外国人の人手を求めることはありえないことのようで「わが国が求める外国人は知識集約型の労働力で、日本は単純な
労働力が必要ということだ」と、日中の違いを指摘するコメントもあった。
中国では現在、労働力自体は豊富にあり、建設作業員や単純労働者に困ることはあまりないかもしれないが、最近では人件費の上昇で安価な労働力の
確保は難しくなっている。
円安や中国国内の賃金上昇があったとしても、日本で仕事をすれば中国国内よりも収入が増えることは確かであるためか、「中国人にチャンスが巡って
きた！」と喜ぶユーザーも散見された。（編集担当：畠山栄）
ソース サーチナ
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