13/12/29 23:40:12.00
ことし、外国為替市場では大幅に円安が進みましたが、この水準が続いても、海外にある
生産拠点などを国内に移すという企業はおよそ８％にとどまるという調査結果がまとまりました。
この調査は、政府系金融機関の「国際協力銀行」が、海外に３社以上の現地法人を置く
日本の製造業を対象に行い、５９％に当たる５８７社から回答を得ました。
それによりますと、円相場はこの１年で１ドル＝８８円前後だったのが１ドル＝１０５円台
まで１７円も値下がりしていますが、仮にこの水準の円安が定着した場合でも、海外にある
生産の拠点や機能を国内に移すと答えた企業は、全体の７．８％にとどまりました。
一方、生産拠点の見直しなどを行わないという企業は５６．２％に上りました。
これについて国際協力銀行は、日本は人件費や電気代などのコストが高いことや、国内の
市場規模が縮小している業種が多いことが背景にあるとみています。
産業構造の問題に詳しい日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「為替が円安に
なっても、東南アジアなど市場のある海外でものづくりをする流れは変わらない。しかし、
日本には新しい産業の芽もあり、高齢化や環境の面で新たな雇用をうめるのではないか」と
話しています。
ソース：NHKニュース
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