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韓国産の混じった干しヒジキを「長崎県対馬産」などと不適正な表示で
販売したとして、九州農政局は２６日、大分県佐伯市の水産物加工販売会社
「マルヒラ」（平川康夫社長）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく
改善を指示した。
発表によると、同社は２０１０年４月～１３年８月、長崎県対馬市の対馬工場で、
同市産や大分県産などに韓国産を混合した干しヒジキの３３商品、
計３８・７トンを製造。佐伯市の本社工場で包装し、全国のスーパーなどで
販売していた。全体の６５％に当たる２５・２トンが韓国産だったという。
同農政局が商品を分析したところ、外国産の可能性が高いとの結果が出て発覚。
調べに対し、平川社長は「得意先からの発注に対応する原料が不足したために
やった。不適正な行為とは認識していた」と話したという。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
■九州農政局 URLﾘﾝｸ(www.maff.go.jp)
12月26日 有限会社マルヒラにおける水産加工品（干ひじき）の不適正表示に対する措置について
URLﾘﾝｸ(www.maff.go.jp)
■マルヒラ URLﾘﾝｸ(www.maruhira5539.jp)