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中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、
使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに
送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や
文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を
呼びかけた。
読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の
一部パソコンで導入されていることが判明。
ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。
問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。
２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の
発表によると日本国内で約２００万人が利用している。
今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で
打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、
全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。
各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる
「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。
ソースは
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仕組みの図は
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