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飛び降り自殺した男性行員に労使協定で定めた限度を超えて時間外労働（残業）
をさせていたとして、肥後銀行（熊本市）が労働基準法違反（長時間労働）の罪で罰金２０万円
の略式命令を受けたことが２５日、分かった。
熊本労働基準監督署が３月、同法違反容疑で書類送検。熊本区検が
１１月２９日付で略式起訴し、熊本簡裁が１２月６日付で略式命令を
出した。命令は２５日付で確定。同行は既に罰金を納付している。
同容疑で書類送検されていた取締役執行役員（５７）と部長（５５）は
嫌疑不十分で不起訴、副部長（５３）は起訴猶予処分とされた。
熊本地検は、執行役員と部長について「時間外労働を具体的に認識して
いたことを立証して刑事責任を問うのは困難と判断した」と説明している。
命令によると、同行の労使協定では時間外労働の限度を１カ月４５時間と
定めているにもかかわらず、副部長は２０１２年７月～１０月中旬、
部下の男性行員＝当時（４０）＝に１カ月当たり９６～１４２時間の時間外労働を
させた。１日当たりでは５時間４５分の限度を超えた日が計２８日あった。
同行文化・広報室は「事実を真摯［しんし］に受け止め、再発防止に取り組みたい」とコメントした。
男性は１２年１０月中旬に熊本市中央区の本店で飛び降り自殺。熊本労基署は
１３年３月、自殺を労災と認定した。男性の遺族は６月、自殺は長時間労働による
過労が原因として、同行に損害賠償を求め、熊本地裁に提訴している。
遺族代理人の松丸正弁護士は「１人の命が失われた結果の重大性に対し、
処罰が軽すぎる。個人の責任が追及されなければ、再発防止には
つながらない。労働時間管理の不備を民事裁判で明らかにしたい」と話した。
■記事：熊本日日新聞社 URLﾘﾝｸ(kumanichi.com)
■写真：肥後銀行 URLﾘﾝｸ(www.higobank.co.jp)
■関連：肥後銀行 URLﾘﾝｸ(www.higobank.co.jp)
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