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日本が重要農産品の関税撤廃に応じないまま交渉が妥結した場合、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を支持できないとする書簡を、
米有力農業団体がフロマン通商代表に送ったことが１９日分かった。
米議会に影響力のある農業団体が関税撤廃要求を強めたことで、米国が日本に対し一段と強硬な交渉姿勢を示すようになる
可能性もありそうだ。
書簡は、今月上旬にシンガポールで開かれた日米の関税協議の決裂を受け、業界を束ねる米国農業連合会など１７団体が
連名で１８日に送った。
コメや麦など重要５項目の関税撤廃を拒む日本に対し「警戒を強めている」と懸念。「全ての農業分野での包括的な貿易自由化」
を求め、応じない場合には日本を除いて交渉妥結を目指すべきだとした。
ソース（MSN産経ニュース・共同通信） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)