13/12/21 00:12:37.66
東京電力が発注した送電線工事を巡る談合で、公正取引委員会は、発注担当の社員が談合を助長していたなどとして、東京電力に
改善を求める異例の申し入れを行いました。
そのうえで、談合に関わった業者３６社に合わせて７億４０００万円余りの課徴金の支払いを命じました。
公正取引委員会は、東京電力が発注した送電線工事で談合が繰り返されていた疑いがあるとして、工事を請け負った業者などを
立ち入り検査して詳しく調べていました。その結果、東京電力の発注担当の社員が、どこに受注させたいか一斉メールで意向を
伝えたり、特定の業者にだけ工事の案内を出したりして、談合を助長していたことが分かったということです。
このため公正取引委員会は２０日、東京電力に対し改善を求める異例の申し入れを行いました。
そのうえでグループ企業の「ＴＬＣ」や電気設備会社最大手の「関電工」など３６社に対して、合わせて７億４０００万円余りの課徴金の
支払いを命じました。
東京電力は「競争原理を働かせる仕組みや意識の徹底が不十分で深く反省している。公正取引委員会の申し入れを真摯（しんし）に
受け止め、再発防止に努めたい」とコメントしています。
ソース（NHKニュース） ※ソース元に動画あり
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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別ソース（SANSPO・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.sanspo.com)