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（>>1の続き）
この動きに待ったをかけたのが財務省だった。除染を所管する環境省と共に「除染は汚染者負担」と猛反対。財政規律を重んじる
財務省は、汚染水対策として9月に470億円の国費が投入されたことも我慢ならなかった。
衝突がピークを迎えたのは11月初旬。上田エネ庁長官と、財務省の福田淳一主計局次長が、加速化本部で向かい合っていた。
除染の費用を国と東電がどう分担するかの記述をめぐり、「机の下で蹴り合うバトル」（関係者）を繰り広げていたのだ。結局折り合いが
つかず、大島氏が引き取った。
こうしてまとめられた与党提言には、東電の廃炉・汚染水部門の分社化、そして除染の一部国費負担が盛り込まれた。大島氏は
「東電救済ではない」と話すが、東電にとっては何よりも欲しかった“救いの手”だった。
だが、国への支援要請で歩調を合わせた東電と経産省も、内実は“同床異夢”だ。国費投入と引き換えに東電に改革を迫る構えの
経産省に対し、東電側は「国の資金援助さえあれば改革はいらない」との姿勢が色濃いからだ。
11月下旬を迎え、東電幹部は連日早朝から経営会議を開いて新たな再建計画「総合特別事業計画（総特）」を策定している。
希望退職者約1000人の募集といったリストラとともに、持ち株会社化、海外展開などの成長戦略、そして柏崎刈羽原発の再稼働など
が柱となる見通しだが、その中身をめぐって両者は激しくぶつかり合う。
東電につぶれてもらっては困るのは、金融機関も同様だ。本稿執筆の10日時点では、総特の素案提示を受け、融資の詳細な条件を
詰めているが、原発事故後、東電に2兆円の緊急融資を実施してからというものの、東電経営への関与の度合いを深めている。融資を
焦げつけさせるわけにはいかず、新たな融資には慎重だ。
■忘れてならないことは「最終的には全て国民負担」の現実
しかし経産省は、そうした姿勢の金融機関を牽制する。
「国が国費を負担し、東電は新しい事業計画の下で賠償費捻出のために必死で成長するのだから、銀行も東電の将来のために融資
すべきだ」（経産省幹部）
こうした経産省のバックアップを受け、東電は総特に2兆円の新規融資を書き込む方向だ。
福島第1原発の事故は規模もさることながら、かかる費用も巨大過ぎるため、東電をつぶすことはできない。まさに「Too Big to Fail」。
その点では政府、与党、金融機関、そして電力業界の認識は一致しているが、その思惑はばらばらだ。
政府は、汚染水の収束や福島の復興遅れが「東電任せ」だったことに原因を求め、「前面に出る」という姿勢をそれこそ前面に打ち出し、
目下、与党提言を受けた具体策を次々と固めている。
だが、主体が東電であろうが、国であろうが、忘れてはならないのは最終的にはすべて国民負担となることだ。東電であれば賠償
スキームを通じて電気料金に転嫁されるし、国であれば税金となって重くのしかかる。しかも、かかる費用を鑑みれば、決して小さな
金額ではない。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）