13/12/17 01:28:53.76
政府が東京電力の賠償と除染に必要な資金を貸し付ける交付国債による無利子融資枠を、現在の５兆円から９兆～１０兆円に
引き上げる方向で調整していることが１５日までに、分かった。東電福島第１原発周辺の除染費用などの拡大が見込まれていること
に対応する。政府は今月中に開く原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）で決定。２０１４年度当初予算案に交付国債の
発行枠の増額を盛り込む。東電は年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に明記する。
政府や地方自治体が実施済み、もしくは計画済みの除染費用については、最終的にいくらになるかはっきりしていないため２．５兆円
と仮置きする。これらの除染費用は、拡大する４兆～５兆円の融資枠から充て、今後追加的に発生する除染費用は国の負担とする。
これにより東電の除染費用負担分に事実上の上限を設けることになる。
また、除染に伴って出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に必要な１兆円の費用は、原子力損害賠償支援機構から無利子で
東電に貸し付ける。
ただ、政府がエネルギー対策特別会計から複数年度にわたり、東電に代わって原賠機構に返済し、実質的に政府負担とする方針。
具体的には、エネルギー対策特別会計の収入になっている電源開発促進税を使うが、その支出抑制などにより増税は見送る。
国は原発事故の損害賠償にかかる費用として、政府の原賠機構に対し、資金調達が必要なときに換金できる交付国債を５兆円分
発行。原賠機構が現金化して東電に渡し、賠償や除染などに充てる。政府は、除染費用に原賠機構が保有する１兆円分の東電株の
売却益を充てることも検討する。
ソース（SankeiBiz）
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