13/12/16 14:56:20.92
中国紙・環球時報は１６日、ドイツ紙の報道として、
中国の労働コストが上昇し、外資系企業が移転を検討していると報じた。
ドイツ紙ベルリーナー・モルゲンポストは１３日、
「毎月の給与は３００ユーロ、高すぎる」と題した記事で、
中国の多くの多国籍企業が人件費高騰のため、生産基地を中国内陸部か
海外に移転することを検討していると報じた。
ベトナムの人件費は中国より５０％ほど安価である。
韓国のサムスン電子は第２生産基地を同国に建設した。
ノキアとインテルもベトナムに移転。
シーメンスやアディダス、ハイデルベルグなどのドイツ企業もこれに追随した。
ここ数年来、各多国籍企業は生産拠点を極東地域に移行させている。
現地の人件費は４５０ドル、エンジニアの月収もわずか８００ドルで、
部門責任者ですら１４５０ドルにすぎない。
一方、経済の急速な発展に伴い、中国人労働者の給与水準は上昇しており、
単位あたり労働コストは米国に近づいている。
１０年前の中国の単位あたり労働コストは、米国の平均水準の４０％ほど
だったが、現在は米国の７０％以上に上っているという。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)