13/12/13 07:52:41.55
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区法案が、臨時国会で成立した。国内外から人材や投資を呼び込み、経済成長に
つなげる安倍晋三首相肝いりの政策で、基本方針は首相が議長を務める諮問会議で定める。そこに入る民間メンバーの有力候補に
浮上しているのが元総務相で慶応大学教授の竹中平蔵氏だ。特区推進派の筆頭格だからだが、野党には大企業優先の市場主義者
のレッテルを貼られ、小泉純一郎内閣での郵政民営化のしこりから与党内にも煙たがる議員がいるだけに、波紋を呼びそうだ。
再び政治の表舞台でスポットライトを浴びる竹中氏は、ヒーロー（英雄）か、それともヒール（悪玉）か。
■“業界人間”批判
特区には全国で３～５カ所程度が選ばれる見通し。東京や大阪など大都市が候補になるとみられる。特区のあり方に意見を出して、
基本方針の中身を議論するのは経済再生担当相や総務相、規制改革担当相ら閣僚と５人の民間議員で構成する「国家戦略特別区域
諮問会議」だ。メンバーになれば竹中氏は、まさに戦略特区の知恵袋のポジションに張り付く形になる。
だが永田町の竹中氏への風あたりは強い。
「竹中氏に入ってもらおうと思っている」。甘利明経済再生担当相が１１月２３日の都内で講演で、メンバー入りをぽろりともらしたところ、
同月２６日の参院内閣委員会で早速、日本共産党が反発した。「規制緩和で利益を得る業界の人物を、特区を作成する会議の真ん中に
入れるべきではない」（山下芳生議員）と指摘。竹中氏が人材派遣大手・パソナの会長を務めていることをあげ、業界団体を代弁者を
指すように批判した。
そもそも特区法案の大きな焦点は、雇用の規制緩和に踏み込めるかどうかだった。共産だけでなく、労働組合との関係が深い社民や
民主にも警戒感がにじむ。
■雇用論戦はなお
現在の安倍政権で、雇用の規制緩和の議論が注目されたのは３月１５日の産業競争力会議。経済同友会の代表幹事の長谷川
閑（やす）史（ちか）氏（武田薬品社長）が提出した「人材力強化・雇用制度改革について」を題した資料が火を付けた。
「大企業が人材を抱え込み、『人材の過剰在庫』が顕在化している」と指摘。人材の流動化を促す「重点施策」として、労働契約法での
「解雇手続きの明確化」をあげた。
日本では、深刻な経営危機に陥った会社には解雇が認められるが、明確なルールは存在しない。解雇する場合、企業は民事裁判の
過去の判例を参考にして違法性を問われないように手続きが進めるのが一般的だ。
戦略特区法案の審議では、提言の実現が検討されたが「解雇特区を作るのか」（民主党の海江田万里代表）と猛烈な反発を招いた
うえ、肝心の厚生労働省が及び腰だったために、事実上、骨抜きに。解雇ができた事例集のようなガイドライン作成をするのにとどまった。
消化不良になった提言だが、いまの雇用制度に不満を抱く経済界の本音を浮き彫りにしている。
（>>2以降に続く）