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政府は１０日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」について、
２０１４年度末までの期間限定で、頭金なしで購入費用の全額を借りられるようにする方針を決めた。
年明けからの実施を視野に、１３年度補正予算案と１４年度予算案に必要額を盛り込む。
来年４月の消費税増税を控え、不動産業界からマンションなど住宅の駆け込み需要の反動減を
抑制する対策を求める声が強まっていた。
フラット３５は現在、物件額の９割まで融資できることになっている。
リーマン・ショック後の不況を受けた政府の経済対策として、０９年６月から１２年３月まで
１０割に引き上げられたことがある。
ただ、貸し倒れが増加する懸念もあるため、１０割の融資を受ける場合は、
過去の収入や職業などに関する審査を厳しくし、金利も上乗せする。
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