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食材の虚偽表示問題で、政府は９日、各省庁の調査の結果、百貨店やホテル、回転ずしなど
２３の業界団体の延べ３０７業者に虚偽表示が確認されたと明らかにした。
消費者庁や農林水産省、経済産業省など関係省庁の局長級による会議を９日に官邸で開き、
調査結果を示した。
虚偽表示が確認された団体は、日本百貨店協会や日本ホテル協会、日本スーパーマーケット協会や
日本回転寿司協会、日本酒造組合中央会など。
複数の団体に加盟している業者もあるため、調査結果には重複もあるとしている。
菅義偉官房長官は冒頭「国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に和食の登録が
決まった栄誉に恥じることなく、内外の消費者の信頼に応えなければならない」と述べた。
消費者庁は来年の通常国会への景表法改正案提出を目指している。
ソースは
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