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政府、与党は６日、２０１４年度税制改正で実現を目指す軽自動車税増税の一環で、
オートバイや原動機付き自転車（ミニバイク）の税額を引き上げる方向で調整に入った。
オートバイなどにかかる軽自動車税は現在、排気量に応じて年間１０００～４０００千円。
この税額を１・５～２倍に引き上げ、最低税額も新設する案を検討する。
最低税額は２０００円か３０００円とする方向。
これにより排気量５０ＣＣ以下のミニバイクの税額は現在の１０００円から最大３０００円と
なる可能性もある。
自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い。
二輪車メーカーの反発は確実で、来週の取りまとめまで調整は難航しそうだ。
ミニバイクの税額は現在１０００円。
この額を１・５～２倍にすると１５００～２０００円になるが、最低税額を設けるため、
改正後は２０００円または３０００円となる。
２５０ＣＣ超のオートバイの場合は、４０００円の税額を６０００～８０００円に上げる。
全体で最大３０６億円の税収増を見込む。
また、普通車の自動車税に関しては、自家用車より低く抑えられている営業用車の税額を
引き上げる案も浮上。車種によっては現在４倍以上ある格差を１・５～３倍以内に縮める。
試算では最大で５１億円の税収増となる。
自動車取得税は消費税率が１０％に上がる１５年１０月に廃止される予定。
地方自治体にとって約２０００億円の税収減となるため、代替財源の確保が課題となっている。
（共同）
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkansports.com)
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