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政府、自民党は５日、２０１４年度税制改正に向け年収１千万円を超す
サラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。
対象者は約１７２万人で、所得税や住民税が増税となる。
政府は同日午前、自民党税制調査会の幹部会合で説明。
ただ、会合では賛否両論あり、１４年度改正で実現するかどうかは不透明だ。
給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く
仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなるが、１２年度税制改正で
年収１５００万円超から控除額は２４５万円で頭打ちとなった。
（共同）
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