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政府は外国人の富裕層がスキー場や海、レジャー施設といった日本のリゾート地で長く過ごせるよう、ビザの制度を見直す。いまの
観光ビザでは最大90日しか過ごせないが、新たに一定の資産か年収のあるシニアに限り、最大１年の滞在を認めるようにする。
観光地の消費や、別荘などの不動産投資を増やす。
法務省が３日の産業競争力会議の国際展開分野の分科会で方針を述べた。これから関係省庁と年齢や資産といった条件を詰めて、
告示を出す。
法務省が想定しているのは外国で広がる「ロングステイビザ」。同省によるとオーストラリアは55歳以上で資産約7000万円以上、
ニュージーランドでは66歳以上で約4100万円以上の生活資金がある、といった条件を満たした人に２～４年の滞在を認めている。
ソース（日本経済新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)