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来年度の税制改正に向けた与党内の議論が大詰めを迎えるなか、
自民党の自動車議員連盟は、政府が検討している軽自動車税の増税に
反対する決議を採択しました。
自民党・自動車議連、額賀会長：
「日本産業界のリーディング産業である自動車について、国際社会のなかで
競争力を維持し、しっかりと自動車産業が国際社会で勝ち抜いていくことも
考えていかなければならない」
自動車を購入する時にかかる取得税を巡っては、消費税率が10％の時に
廃止されることが決まっています。このため、自動車議連では8％に
引き上げる時にも、自動車需要の落ち込みを緩和するために
取得税の3％引き下げを求める決議を採択しました。
その決議には、取得税の廃止による税収減を穴埋めするため検討されている
軽自動車税の増税に反対する方針も盛り込み、政府側に働きかけることに
しています。
ソース・ニュース動画は
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