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★安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー
庶民を苦しめる消費増税を決めたと思ったら、今度は労働者イジメの“ブラック雇用改革”に突き進む安倍政権。
臨時国会に「解雇特区」を提案するだけでなく、「日雇い派遣」を復活させるという。
さらにその先にも、労働者“使い捨て”の改革案がズラリ。その中身をサラリーマンはよーく知っておいた方がいい。
先週、雇用に関する２つの提言があった。
政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長（大阪大招聘（しょうへい）教授）は、
「事前の労使の契約で解雇ルールを定める」「５年を超えた契約社員は無期契約に転換できる権利を制限」という“解雇特区”の詳細を発表。
対象は外資系やベンチャー企業の弁護士や博士号取得者としているが、
いったん新たな解雇ルールの風穴が開いたら、一般社員へもズブズブになりかねない。
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は派遣に関する意見書をまとめ、
「日雇い派遣禁止」の抜本的見直しを求めた。
リーマン・ショック後に続発した「派遣切り」を厳しく規制するため民主党政権時代に法改正が行われ、
日雇い派遣は昨年１０月から禁止になったばかりだ。それを１年も経たないうちに元に戻そうというのである。
さらに、マージン率（派遣料金と派遣労働者の給料の差額の比率）の情報開示の義務化についても
「重要な経営情報を公開するのは好ましくない」と撤廃を求めている。
派遣会社による不透明な賃金の中抜きを避け、労働者を守るための義務化だったのに、企業側の論理に屈する形だ。
政府は、これらの変更を来年の通常国会に提出する派遣法改正案に盛り込むつもりだ。
他にも規制改革会議では、雇用に関する見直しが目白押し。
（１）裁量労働制やフレックスタイム制の緩和
（２）時間外手当の見直し
（３）限定正社員の導入
（４）派遣の無期化、固定化
（５）グループ企業内派遣８割規制の緩和
（６）労使双方が納得する雇用終了のあり方
今年から来年にかけて結論が出されるが、企業寄りの制度に変更されるのは確実だ。
労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表はこう言う。
「『解雇特区』は、たとえ法案が成立しても裁判になれば違憲でしょう。
そんな非現実的でムチャクチャな政策が真面目に議論されてしまうのがいまの安倍政権です。
『日雇い派遣』にしても、当時、マズイということになったから禁止したのに、それを再び解禁するなんて信じられません。
通常はもう少し妥協というかバランスをとった制度設計がなされるものですが、
自民党が強すぎて反対勢力がないのでやりたい放題。この状況を厚労省は懸念しているようですが、
いまや『雇用改革』は実質的には経産省が主導している。だから、一部の大企業の利益のための改革になってしまうのです」
いま声を上げないと、取り返しのつかないことになる。
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