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総務省は2013年11月29日、10月の消費者物価指数を発表した。
代表的な指標である「生鮮食品を除く総合」は前年同月比でプラス0.9％となり、6カ月連続で上昇した。前月比はプラス0.2％で、こちらは9カ月連続の上昇もしくは横ばいとなった。
一方「食料及びエネルギーを除く総合（コアコア指数）」についても、とうとう前年同月比0.3％と上昇に転じた。これまでは、デフレ脱却といっても単なる輸入価格の上昇だったが、コアコア指数の上昇は、輸入価格上昇が他の物品に波及し始めたことを示している。
このままコアコア指数の上昇が続けば、日本経済は本格的にインフレに転換したことになる。
日本はこれまでデフレが不景気の元凶とされ、デフレを脱却すれば経済が回復するという前提で経済政策が実施されてきた。確かにデフレと不況は表裏一体だが、必ずしもデフレだから不況になるという、一方向の因果関係が成立するわけではない。
むしろ不況が続いているので、結果的にデフレになるという面の方が大きい。
今後は、デフレを脱却しても思いのほか景気が回復しないという形で、デフレが必ずしも不況の直接の原因ではなかったことが明らかになっていく可能性が高い。というのも、今回のデフレ脱却は、明らかに輸入価格上昇に伴う価格高騰だからである。
今年1月から10月までの間で値上がり率が最も高かったのは、電気代（約10％）、履物（約6.7％）、ガス代（約4.3％）、旅行など（約4.2％）などである。すべて円安による輸入価格の上昇が価格を直撃するものばかりである。
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