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東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）について、２０１６年度までに全７基が再稼働すると想定していることが２８日、分かった。
これにより１７年度以降の原発の設備利用率が東日本大震災前と同水準の５５％台に戻ると試算している。
見直し作業中の新しい総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。
新潟県の泉田裕彦知事は今月６日の記者会見で、東電が再稼働時期を勝手に想定していることを
「何の根拠もない。絵に描いた餅」と批判しており、地元との溝が深まるのは必至だ。
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